
介護事務はなくなるって本当?そもそも業界に需要がなくなるってことなの..?
介護事務は介護の現場に必須の職業。
介護に関する事務業務を包括的に行う職業で固く需要がある一方で、中には「なくなるのではないか?」などの声があるのも事実。
そこで今回は「介護事務はなくなるのか?」をデータベースで現役人事が徹底解説します。
本記事では、政府の出している数字を根拠に需要を解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。
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この記事の監修者 | |
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![]() ![]() | 39歳の介護福祉士。介護専門学校を修了後に実務経験を14年積む。その後に、美容師とケアマネジャーの資格を取得。 ▾運営サイト 介護美容.com |
介護事務はなくなる?
結論から言うと、介護事務の業務がなくなる可能性は低いと言えるでしょう。
理由は介護業界の需要が膨らんでいるから。要するに、業界の大元の介護業界が需要過多なため、付随している介護業務もなくならないというロジックです。
介護業界の求人数は圧倒的に多い
まず介護業界は求人数が多いです。
例えば、求人ボックスで検索してみると、その求人数は約190万件です。その他の業界と比較しても、求人数は圧倒的。
業種 | 求人数 |
---|---|
一般事務 | 約63万件 |
営業事務 | 約69万件 |
経理事務 | 約25万件 |
メールサポーター | 約16万件 |
美容師 | 約50万件 |
人事 | 約110万件 |
インフラエンジニア | 約130万件 |
介護士 | 約190万件 |
求人数からも分かるように、大元の介護業界はそもそも圧倒的に需要のある業界なんです。
日本は高齢者人口の割合が多くなっている
また、内閣府の白書によると、2035年には日本人の3人に1人が高齢者になるとのこと。
ですが、総務省の統計局によれば、2023年時点ですでに高齢者人口は全体の30%弱。実際には、もっと高齢者人口の割合は増えるでしょう。
日本では介護業界に需要過多が続くことが容易に想像できるため、付随する介護事務もなくなることはまずないでしょう。介護事務はなくなる?
介護事務の求人数は減少する可能性あり
ただ、介護事務の求人数は減少する可能性が高いです。
なぜならAIで代替できるから。そもそも論ですが、介護事務はどんな業務を行うのか見ていきましょう。
- 受付業務:利用者の受付、問い合わせ対応、予約管理など。
- 記録管理:利用者の個人情報や介護記録の管理、整理、保管。
- 請求業務:介護保険や自己負担分の請求書作成、請求書の発行。
- 経理業務:日々の現金出納、月次の経理処理、給与計算など。
- 物品管理:事務用品や介護用品の発注、在庫管理。
- 情報管理:利用者の情報やサービス内容をデータベースに入力、更新。
- スケジュール管理:スタッフの勤務表作成、介護サービスのスケジュール調整。
- コミュニケーション:介護スタッフや外部関係者との連絡、調整。
上記の通りですが、見て分かるように大半は人間でなくともできる仕事なんですよね…
私はバックオフィスでの従事経験もあるので分かりますが、IT企業の多くではすでにAIツールの導入が進んでいます。
そのため各所に責任者+お手伝いさんが1人くらいの配置で事足ります。なので、介護事務の求人数自体は減少する可能性があるでしょう。
また、介護事務者の要件として、AIツールの使用もしくはITツールでの効率化スキル(GASやVBA)が今後は求められるようになるかもですね。
介護事務はなくなる?:まとめ
介護事務はなくならない可能性が高いです。
ですが、いくら介護業界の需要があれど、介護事務職はAIによって多くの部分は代替されていく可能性も高いです。
そのため介護事務の仕事を行うのであれば、AIやITツールを積極的に駆使し、使える側の人間になっておくのがおすすめですよ。


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